共有不動産は、一人で所有している不動産に比べてトラブルが発生しがちです。共有している人たちの人間関係が良く、協力し合って管理や使用が出来ている場合は問題が無いのですが、実際にはそうでないケースが多く見られます。
また、現在の共有者の間では良好な関係が築けていたとしても、相続が発生して世代交代したとたんに紛争になったり、共有者の数が増えて権利関係が複雑になることがあります。共有者が増えると、売却など処分の際に全員の合意を得ることも難しくなりますし、共有者が日本全国・外国にまで散らばると、所在を把握することすら難しくなる場合があります。
エータ法律事務所には、そのような共有関係から生じるトラブルの解決や、共有関係の解消問題に取り組む弁護士が所属しております。
【50代男性】
もともと親が持っていたアパートを兄弟で一緒に相続したのですが、今後の維持管理について意見が分かれ、金銭の問題でも対立するなど、大変な思いをしました。
弁護士さんが間に入って、ようやく兄弟間の折り合いがつきましたが、弁護士さんが調べてくれたおかげで、それまでもらっていた賃料が自分の持分からすると大分少なかったことが分かり、そういった問題も含めて納得できる解決ができました。感謝しています。
エータ法律事務所にご相談いただければ、弁護士が皆様の事情に合わせた最適な解決プランをご提案いたします。
どのような法律的問題点があって、どのような解決方法があるのか、また、気をつけるべき点など、気になることがあればお気軽にご相談いただけます。
ぜひ、エータ法律事務所の法律相談をご利用ください。
まずは、共有者間での話し合い(任意交渉)によって解決が可能かどうか検討いたします。 共有者間に金銭面の問題がある場合には、誰がどれだけの金銭をもらうべきものなのか、法律的に公平な解決が図られるよう交渉を行うことになりますし、また、共有関係そのものを解消したいと言う場合には、その共有物の分割方法などを話し合います。
話し合い(任意交渉)による共有物の分割方法としては、一方による持分の買い取りや共同での売却等がありますが、高価な不動産に関する処理になりますので、弁護士が間に入って利害の調整をする必要がでてきます。
話し合い(任意交渉)によって問題解決が難しい場合には、裁判所(調停委員)が関与する調停を行ったり、訴訟によって法的に解決を図ることになります。
訴訟で共有物の分割を請求する場合には、たとえば土地などの現物を分割する方法、不動産を売却して代金を分割する方法、一方が他方の持分を取得して金銭を支払う方法(価額賠償)などがあります。
具体的な方法については、最終的に裁判所が決定することになりますが、お客様が求める分割方法を認めてもらうためには、その必要性や公平性を積極的に主張・立証していく必要があります。
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