弁護士紹介

　代表弁護士　藤　田　　宏


■■　所属　■■

  • 第二東京弁護士会
  • 消費者問題対策委員会
  • 経済法研究会
  • 全国倒産弁護士ネットワーク会員

 

■■　略歴　■■

  • 中央大学法学部法律学科卒。
  • 最高裁判所司法研修所終了。
  • 都内法律事務所勤務を経て、
  • エータ法律事務所を開設。

■■　取扱い案件　■■

 

一般個人向け案件から企業向け案件まで幅広い案件を解決してきた。

 

【企業法務】

はやくから、大手メーカー、建設会社やブライダル企業、人材派遣会社、フランチャイズ企業など、さまざまな顧問先を担当し、日常のクレーム対応から契約 書等の文書作成、コンプライアンスの構築、従業員との労務問題、Ｍ＆Ａその他の紛争案件等、多くの相談や依頼等に対応する。

 

【個人向け案件】

　幅広い相談を受けており、特に交通事故案件、労働案件（不当解雇・残業代等）、建築訴訟、証券訴訟、借金問題（債務整理・個人再生・破産）、債権回収、相続問題、離婚問題など、多くの案件を手掛ける。

 

■■　書籍・執筆等　■■

 

【単独執筆】

  1. 「『消費者庁』のことがよくわかるＱ＆Ａ」 企業実務２００９年９月号ＮＯ．６６５・８０頁（日本実業出版社）
  2. 「相次ぐ法改正で『消費者保護』が強化されています」 企業実務２００８年９月号ＮＯ．６４９・８６頁（日本実業出）

 

【共著】

  1. 「消費者問題法律相談ガイドブック〔全訂版〕」（第二東京弁護士会）
  2. 「こんなときどうする製造物責任・企業賠償責任Ｑ＆Ａ」（第一法規株式会社）
  3. 　郷原信郎編「初級　ビジネスコンプライアンス」（東洋経済新報社）
  4. 「会社の法律がなんでもわかる本」（日本実業出版社）

■■　リーガルコラム　■■

【新日本法規出版株式会社の法律情報サイト e-hoki にて連載されました。】

 

  1. 保険医等の指導・監査の問題について（2018/9/19）
  2. 介護給付費等に関する将来債権譲渡担保契約について(2) ― 詐害行為取消し（2018/6/8）
  3. 介護給付費等に関する将来債権譲渡担保契約について(1) ― 一般債権者の視点から（2017/10/17）
  4. インターネット上の検索サービスにおける検索結果の削除請求がなされた事案に関する、最高裁平成29年1月31日第三小法廷決定について（2017/6/30）
  5. 介護分野における外国人労働者の受入れに関する法改正の動向（2017/2/17）
  6. 投資取引被害と適合性の原則、説明義務（下）（2016/9/27）
  7. 投資取引被害と適合性の原則、説明義務（上）（2016/9/13）
  8. 第三者型前払式支払手段発行者の加盟店に対する管理義務(2016/4/28)
  9. 夫婦同氏制を定める民法750条の合憲性－最高裁平成27年12月16日判決（2016/1/15）
  10. 仮想通貨の規制に関する最近の動向について（2015/8/28）
  11. 共同相続に関する最近の最高裁判決について（2015/5/22）
  12. フランチャイズ契約の更新拒絶・解約申入れの有効性と債務不履行に基づく損害賠償請求（下）（2014/8/22）
  13. フランチャイズ契約の更新拒絶・解約申入れの有効性と債務不履行に基づく損害賠償請求（上）（2014/5/27）
  14. 事業場外労働みなし労働時間制の適用の可否 － 最高裁平成26年1月24日第二小法廷判決（2014/4/9）
  15. 認知者本人による認知無効の訴えの可否 － 最高裁平成26年1月14日第三小法廷判決（2014/2/14）
  16. 集団的投資スキームを利用した投資詐欺について（2013/12/3）
  17. 民間事業者からみた番号法の留意点について（2013/10/4）
  18. 消費税転嫁特措法案の概要と経済法（下）（2013/6/11）
  19. 消費税転嫁特措法案の概要と経済法（上）（2013/6/7)
  20. 賃料減額請求規定の類推適用の可否が問題となった最高裁平成２５年１月２２日第三小法廷判決について(2013/4/12)
  21. シンジケートローン参加金融機関に対するアレンジャーの情報提供義務違反を認めた最高裁平成24年11月27日第三小法廷判決について(2013/2/1)
  22. 濫用的会社分割と詐害行為取消の可否－最高裁平成２４年１０月１２日第二小法廷判決(2012/11/20)
  23. 破産手続における無委託保証人の求償権と相殺の可否 － 最高裁平成24年５月28日第二小法廷判決（2012/9/19）
  24. 行使条件に違反する新株予約権行使による新株発行の無効 － 最高裁平成24年4月24日第三小法廷判決（2012/7/13）
  25. 人身傷害補償保険と代位の範囲 － 最高裁平成24年2月20日第一小法廷判決（2012/5/18）
  26. 宗教法人から不動産を譲受ける際の留意点（2012/1/6）
  27. 西武鉄道有価証券報告書等虚偽記載による損害(下）－ 最高裁平成２３年９月１３日判決 （2011/11/4)
  28. 西武鉄道有価証券報告書等虚偽記載による損害(上）－ 最高裁平成２３年９月１３日判決 （2011/11/1)
  29. 居住用建物賃貸借契約における更新料特約について－ 最高裁平成２３年７月１５日判決 （2011/8/30)
  30. 労働者性に関する最高裁平成２３年４月１２日判決（2011/6/21）
  31. 審判制度廃止を内容とする独占禁止法改正案について（2011/4/12）
  32. FTTHサービス事件について （2011/2/10）
  33. 損益相殺的調整（重複填補の調整）の対象・時期に関する近時の最高裁判決 （2010/11/24）
  34. 会社法上のリスク管理体制（いわゆる内部統制システム）構築義務と取締役の責任に関する雑記 （2010/9/22）
  35. 環境リスクと瑕疵担保責任 ～ 最高裁平成２２年６月１日判決について（2010/7/2）
  36. 退職後の競業行為と不法行為の成否に関する最高裁判決－ 最高裁平成２２年３月２５日判決 （2010/4/27）
  37. 偽装請負と労働契約の成否 ～ 最高裁平成２１年１２月１８日判決について （2010/2/16)
  38. 排除型私的独占のガイドライン（2009/12/18）
  39. ゆうパック訴訟について（2009/11/4）
  40. 独占禁止法の改正とコンプライアンス体制の整備状況に関して（2009/7/22)
  41. 株主代表訴訟における責任追及の範囲 ～ 最高裁平成２１年３月１０日判決について （2009/6/2）
  42. 会計帳簿等閲覧・謄写請求の不許可事由に関して ～ 最高裁平成２１年１月１５日決定 （2009/3/19）
  43. フランチャイズ契約上の地位の移転（2009/1/6）
  44. コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーン運営者の報告義務（2009/9/30）
  45. 預託金返還請求訴訟において事業譲渡に関する会社法２２条１項の類推適用を認める判例 （2008/7/18）
  46. 委任状勧誘とこれに関連する法的規制・問題の概観（2008/5/20）
  47. 取締役等の任務懈怠責任に基づく損害賠償請求権の消滅時効（2008/2/29）
  48. フランチャイズ契約のロイヤルティ算出に関して ～ 最高裁平成１９年６月１１日第二小法廷判決の紹介（2007/12/21）